またか、岸田首相…「電気料金負担軽減策」が効果なしに「終わる」かもしれないワケ

　岸田首相は、12日、経済政策の目玉として電気料金の激変緩和策を打ち出すことを決め、各電力会社に巨額の支援をすることで家計の負担を減らす方針を示しました。 電気代は、すでに昨年に比べて2～3割上昇していますが、来春以降もさらに2～3割上昇かることが見込まれているために、「前例のない思い切った対策」ということで、約2兆円近い支出を視野に入れているようです。 これを聞いて、「またか」とガッカリした人は多かったのではないでしょうか。 なぜなら、岸田政権はガソリン価格の高騰に対して、小売価格を引き下げるために3兆1000億円という巨額な補助金を石油元売り企業に投入してきました。 ところが、この税金がすべてガソリン価格引き下げに回ったかといえばそうではありません。財務省は予算執行調査で価格分析やスタンドでの聞き取りをして、「販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と指摘しています。 サンプルの約300のスタンド中、補助金の全額を価格の引き下げに使っていたのは半分以下でした。つまり、半数以上はガソリン価格の引き下げではなく、一部をスタンドの経営改善のために使っていた可能性があるということです。 ガソリンの負担を減らすには、トリガー条項の凍結を解除して、税金が一律25円下がるという、シンプルでわかりやすい方法がありました。 ところが、「石油元売りに補助金を出す」という不透明な政策を強行したために、結果的にガソリン価格が大幅に下がったという実感が薄くなってしまったのです。しかもトリガー条項の凍結解除に比べて約1・5倍の税金が使われたということになりました。 不透明で税金がどこに使われてのかもわからないガソリン補助金の二の舞が、今度は電気料金でも行われるのではないか、危惧する声が上がっていのです。